2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
これ自体はその使用者、事業主の負担という形になっています。で、要は労働者かどうか、労働者性の話になってくるわけですよね。
これ自体はその使用者、事業主の負担という形になっています。で、要は労働者かどうか、労働者性の話になってくるわけですよね。
やはり、これ、誰が考えても、生活困窮者、事業者の方々、コロナで、今もう傷み切っております。それを救うのは、与野党を超えて国会の責務、政府の責務だと思います。 このような、国会を延長して補正予算の審議をして与野党協力して成立させる、このことに関しては、私は、与党の方々も賛成してくださるんじゃないかと思います。
まず、国交省に確認いたしますけれども、既に減便を実施している事業者は幾つあるのか、また、今後減便を検討している鉄道事業者、事業者名で教えていただけますでしょうか。
ただ、提供機関との関係はそういうことですけれども、今回の提供に当たりましては、当然、例えば保険者が事業主健診結果の取得をするということについて、データヘルス計画の中に盛り込むなどで事業主、被保険者の理解を得ながら、協力しながら進めていくとか、あるいはその保健事業として取り組む内容を始めといたしまして、健診データをどう活用して、どのように被保険者、労働者の予防、健康づくりにつなげていくのかとか、保険者、事業主
少し重なり合いますけれども、さっき言ったように、この製造責任者、事業所、これが一番物事を知っておるわけです。これが廃棄物として回収、分別されるにしても、税金で賄われると。なかなかこれもインセンティブが働かない。
あわせまして、販売事業者、事業者ルートでも、店頭回収、こういったものを進めやすいように、今回の制度の中で一定の制度の合理化、廃棄物処理法の制度の合理化、こういったところを進めているところでございます。
しかし、免除された保険料の穴埋め分はほかの被保険者、事業主の保険料でカバーされているわけです。社会保険制度は加入者の支え合いで成り立っているものであり、制度の趣旨に反する社会保険料の免除は不公平感を生み、制度そのものに対する不信感を招きかねません。
確かに、施行までには、基本方針の改定、これは障害当事者も参加される政策委員会での丁寧な議論が必要となりますし、また、各主務大臣における対応指針の見直しに当たっては、障害者、事業者双方の間での意見を踏まえた検討が必要になることは十分理解できるところでありますが、可能な限り早い早期施行に向けて、坂本大臣のリーダーシップを発揮をしていただいて全力で取り組んでいただきたいと思います。
一方、市場を荒らし、市場の参加者を不安に陥れる悪徳事業者は、消費者、事業者双方にとって共通の敵です。その趣旨から、今回の法案で、販売預託商法、通販の詐欺的な定期購入商法、送り付け商法の三つのタイプの悪徳商法を規律したことは大変画期的であると評価しております。 消費者庁の検討委員会で検討するに当たって、これら悪徳商法をどうやって防ぐのか、私どもでも大変悩みました。
保険者が職場での健康診断と併せて実施するなど様々なアプローチが必要になるのではないかと思いますが、子宮頸がん検診の受診率向上のためには、こうしたアプローチを進めるとともに、国が対策予算をしっかり確保して、市町村だけでなく保険者、事業主とも協力して総合的、複合的な対策を進める必要があると思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
生産者、事業者、所有者それぞれの理解と協働の上で実現をしていくものだと考えております。 様々な今ＫＰＩにつきましては委員からお話あったとおりでありまして、ＣＯ２のゼロエミッション化ですとか、あるいはリスク、化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量を三〇％低減をする、あるいは有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大をする等々の目標を設定したところであります。
先ほど申し上げましたが、生産者、事業者、消費者、それぞれの理解と協働の上でこの戦略が実現するものと考えておりますので、この本戦略の理念ですとか目指す姿、あるいは取組方向について、関係者との意見交換を通じまして御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、このみどりの食料システム戦略でありますが、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのものでありまして、昨年十月から省内で精力的な検討を行ってまいりまして、年明けからは、二十二回にわたりまして実施をした生産者、事業者、消費者等の意見交換会等で活発な議論を重ねてまいりました。
本戦略は、これまでにない新たな政策方針であり、生産者、事業者、消費者、それぞれの理解と協働の上で実現するものであります。その実践に当たっては、我が国の食料、農林水産業を取り巻く状況に加え、本戦略の理念や目指す姿、取組方向などについて、分かりやすい情報発信、関係者との意見交換などを通じ、関係者の皆様方に御理解いただけるように取り組んでまいります。
本戦略は、中小・家族経営を始めとする様々な生産者、事業者、消費者のそれぞれの理解と協働の上で実現するものでありまして、関係者が総力を挙げて食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて全力で取り組んでまいります。
君子豹変すで、本当にやはりこうだなと思えば、私は、それはぶれるんじゃなくて、柔軟に、まさに消費者、事業者の団体の意見を受け入れて、消費者被害が拡大しないように、防止するという観点で見直しを是非行っていただきたいと思うんです。
○柚木委員 消費者、事業者、もちろん団体さんを通じてということだと思いますが、丁寧に意見を聞きながらとおっしゃられるのであれば、まさに今一つの論点になっている、もう契約書面は紙は要りません、デジタルでオーケーですということを紙で出す、これを、例えば事業者団体、消費者団体とすり合わせは行ったんですか。
法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論をいただいて、消費者、事業者などの関係者の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、具体的ルールの在り方を検討してまいります。
そういう中で、この対処方針で、政府及び地方公共団体、在宅勤務、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに事業者に対して必要な支援を行う、さらには、先ほどもありましたけれども、いろんな経済団体等への働きかけ、これは事業者、事業場への訪問など事業者と接する機会等を捉え、事あるごとにそういうこともお願いをするという方針があって、経産省が一番、ある意味この経済団体等
ですから、先ほど御紹介いただきました投資等ワーキング・グループでやってみようという方向にはなっていますけれども、今年度は、まずその実証実験、効果があるのかないのか、利用者、事業者、運転手さんの声等も取りまとめて、どういうものなのかというのを実際にやってみるという一年になると思いますので、そこの状況をしっかり見ながら制度設計をしてまいりたいというふうに思っております。
今後、この改正の内容について、消費者、事業者へ広く周知していただくようお願いいたします。 三番目に、電磁的方法によるクーリングオフの通知について賛成いたしますが、メール送信も発信時に効力があることを明確化していただきたいと思います。 悪質な事業者の場合、クーリングオフの通知が届いていない、メールでは効力がないなど主張する可能性があります。
分かりやすく言いますと、要介護三の方が事業者、事業所との契約を終了し、要介護一の方と入れ替わるということになりますと、それだけで年間約百四十万円の減収になるんです。これが多くの小規模多機能型居宅介護事業者の赤字となっている。こういう要因があるということは、副大臣、間違いありませんね。
法律案では、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で提供ができるとされているんですが、これマイナンバー以外に、例えば前職の賃金、報酬、年収とか、その賃金額の推移とか退職の理由とか、そういった情報も含めて前の事業者は次の事業者、事業主さんにそうした特定の個人情報を渡すことができるのかと。この渡せる特定個人情報の範囲を具体的に教えてください。
行動変容の一例としては、本法案と同じく、今国会に提出しているプラスチック資源循環法案において、環境配慮設計を施したプラスチック製品を国が認定することで、消費者、事業者共に環境に配慮した製品を選択しやすい環境を整備することとしております。また、電気自動車などと再エネの導入をセットにした支援を行っており、これは、電気自動車などや再エネの普及に対する国民の前向きな行動を後押しする施策です。
畜産物輸出促進協議会におけるオール・ジャパンでのプロモーションの取組に加えまして、産地ごとに生産者、事業者、輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立して、輸出先国が求めるニーズへの対応、あるいは食肉施設の整備などに対して支援をするほか、輸出先国の規制の緩和等々を図っているところであります。
そうすることによって、生産するためのいわゆる環境に対するインパクトというのは最小限に抑えることができるということもあると思いますので、このシェアリングエコノミーの観点からすれば、こうした隠れＢの事業者、事業者性を判断する必要性、これは確実にあるというふうに思っておりますので、ここも、大変だとは思いますが、消費者庁のお力だと思いますので、どうか進めていただきたいというふうに思っています。